次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年　１２　月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　金融庁総務企画局総務課長　大藤　俊行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オフサイト・モニタリングシステム　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１６年３月１日 (2004年3月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」であって、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付け出来る能力を有することを証明した者、借入物品に係 るメンテナンスの体制が整備さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　れていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本公告に示した物品にかかるアフターサービスを迅速かつ適正に行 えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書に定める提案書を提出し、担当者の了解を得た者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９６７東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　中央合同庁舎 第４号館１２階　金融庁総務企画局総務課管理室調達係　〓藤　達也　電話０ ３―３５０６―６０００　内線３１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会を行う日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１２月１６日 (2003年12月16日)（火）午後２時　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第４号館地下１階（Ｂ１０５号室）　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１月２３日 (2004年1月23日)（金）午後５時　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１月３０日 (2004年1月30日)（金）午後４時　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第４号館１２階（１２２５号室）　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。