非常食料 約13,000個

ID: 290532 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
NTT株式会社東京都
公示日
2003年10月29日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
本電信電話株式会社公告第 15 号 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 15 年 10 月 29 日 東日本電信電話株式会社 上記代理人 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東京 契約サービスセンタ 所長 有松 建一

詳細情報

                                東日本電信電話株式会社公告第 15 号                  次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年 10 月 29 日                   東日本電信電話株式会社                          上記代理人 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東京 契約サ ービスセンタ 所長 有松 建一                     ◎調達機関番号 109 ◎所在地番号 13               ○東京支総総第 03―103 号                    1 調達内容                               (1) 品目分類番号 1                        (2) 購入等件名及び数量                         非常食料 約13,000個                     (3) 調達件名の特質等                          災害対策用非常食料                           詳しくは入札説明書による。                     (4) 納入期限 平成16年1月末日                  (5) 納入場所 東日本電信電話株式会社 各事業所ビル 約130箇所  (6) 入札方法                              上記1(2)の件名について入札を行います。              「この物品の入札は総価での入札で行いその入札金額には消費税(5%) を含まない金額を入札書に記入して下さい。                2 競争参加資格                              東日本電信電話株式会社公告第7号(平成15年7月22日 (2003年7月22日))2項に示す 「競争参加資格」を満足するもの。                    3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先。      〒108―8019 東京都港区港南1―9―1 品川TWINS11 階                                      株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東京 契約サービスセン タ 業務推進担当 森田 賢一                         電話(03)―3740―7611                    ファクス(03)―3740―9031                (2) 入札説明書の交付方法及び問い合わせ先               平成15年10月29日 (2003年10月29日)〜平成15年12月19日 (2003年12月19日)の間においてNTT東 日本調達ホームページを通して交付します。交付にあたっては、事前登録が必 要です。詳細は、URL“http://www. ntt?east.co .jp/purchase”「ドキュメント配布」をご参照ください。      NTT東日本資材調達センタ国際調達担当 オンラインダウンロード担当 者                                     電話(03)5359―4343                     なお下記の場所においても入札説明書の交付および問い合わせを行います 。                                     a.NTT USA, Inc.,                      Corporate Headquarters              101 Park Avenue, 41st Floor,        New York, NY 10178, U.S.A.          Attn. : Ms. Ishida                  Telephone : +1 (212) 808―2296       Fax : +1 (212) 661―1078           b.NTT Advanced Technology Corpora tion                                    US Office                           250 Cambridge Ave. Suite 104        Palo Alto, CA 94306 U.S.A           Attn. : Mr. Yoshida                 Telephone : +1―650―617―4556         Fax : +1―650―617―4557             c.NTT Europe Limited                  3rd Floor, Devon House,             58―60 Street, Katharine’s Way       London E1 9LB, U.K.                 Attn. : Mr. Takenaka                Telephone : +44 (207) 977―1000      Fax : +44 (207) 977―1001          d.NTT Europe Limited, Dusseldorf  Branch                                  Immermannstrasse 40,                40210 Dusseldorf, F.R. Germany      Attn. : Mr. Baniwa                  Telephone : +49 (211) 164700        Fax : +49 (211) 1649180           e.NTT Europe Limited, Paris Branc h                                       90 Avenue des Champs?Elysees,       75008 Paris, France                 Attn. : Mr. Seki                    Telephone : +33 (1) 4076 0660       Fax : +33 (1) 4495 7610          (3) 入札、開札の日時及び場所                      日時 平成15年12月24日 (2003年12月24日)14時00分                場所 東日本電信電話株式会社 品川TWINS14階セミナー室   4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               使用する言語 日本語又は英語                      使用する通貨 日本国通貨                      (2) 入札保証金及び契約保証金                      免除                                (3) 入札者に要求される事項                       本入札に参加しようとする者は、入札に先立ち所定の申請書類及び入札 物品が仕様を満足していることを証明するための書類を、平成15年12月1 9日14時(現地時間)までに3項(1)または(2)a〜eに示す窓口に提 出して下さい。                              (4) 入札の無効                             東日本電信電話株式会社公告第7号(平成15年7月22日 (2003年7月22日))4項(4 )に示す「入札の無効」に該当する者。                   (5) 落札者の決定方法                          NTT東日本が求める技術的内容を満足し、目標価格の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。なお、次に示す全ての事 項を満足する者が落札するための基本的要件となります。            (A1) 資産、信用が確実であり、かつ技術、設備が良好であること。   (A2) NTT東日本が必要とする製品又はこれと類似する製品につい て、相当期間の生産又は販売実績を有すること。                (A3) 製品が良好であり、かつ価格が低廉であるとともに数量、納期 についても確実に応じ得ること。                       (A4) NTT東日本が必要とする研修、アフターサービス、修理、部 品提供等、NTT東日本に対して協力が得られること。            (6) 手続きにおける交渉の有無:無                  (7) 詳細は入札説明書による。                  

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