中小企業・ベンチャー総合支援センターに係るパソコン機器の賃貸借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2003年10月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当役 中小企業総合事業団 経理部次長 深谷 英生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年 10 月8日
支出負担行為担当役
中小企業総合事業団
経理部次長 深谷 英生
◎調達機関番号 406 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 中小企業・ベンチャー総合支援センターに係る
パソコン機器の賃貸借 一式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成16年2月1日 (2004年2月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで。但
し、支出負担行為担当役は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ
とがあり得る。
(5) 借入場所 中小企業総合事業団
(6) 入札方法 入札金額は、1ケ月当たりの借入金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 中小企業総合事業団高度化・共済事業等会計規程施行細則(以下「
細則」という)第39条及び第40条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成14・15年度の中小企業総合事業団高度化・共済事業等競争
参加資格審査事務取扱要領(平成11年12月16日 (1999年12月16日)11中小甲第1662号
)の規定により、作成された競争参加資格者名簿の「役務賃貸借」又は「物品
販売電子計算機類」に登録された者でランク「A」の等級に格付けされている
者であること。
(3) 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあたっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(4) 借入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 「国等による環境物品等の推進等に関する法律」(以下「グリーン
購入法」という。)で定められている物品については、本法律に準拠している
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 37森ビル 中小
企業総合事業団 経理部施設課 中村 晃 電話03―3433―8811
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成15年10月15日 (2003年10月15日)午後2時
中小企業総合事業団 虎ノ門事務所 2階 2A会議室
入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を平成15年10月14
日午後4時までに上記3.(1)の場所に連絡すること。
(3) 機能証明書並びに2.(3)(4)の受領期限
平成15年11月4日 (2003年11月4日)午前10時から平成15年11月7日 (2003年11月7日)午後4時ま
で
(4) 入札書の受領期限
平成15年11月27日 (2003年11月27日)午後5時
(5) 入札、開札の日時及び場所
平成15年11月28日 (2003年11月28日)午後2時
中小企業総合事業団 虎ノ門事務所 1階 1A会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、事
業団の交付する仕様書等に基づき借入物品の機能証明並びに2.(3)(4)
に係る書類を受領期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当役から提出し
た当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当役が本公告に示した借入物品
を納入できると判断した機能証明書を提出した入札者であって、事業団の定め
る予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
(7) 本契約に引き続く予定の平成16年度以降(平成20年1月31日 (2008年1月31日)
まで)の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約する
。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を
変更することがあり得る。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は入札説明書による