次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年９月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京防衛施設局長　舞田　克己　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○東建第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　立川公務員宿舎（仮称）整備等事業　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所東京都立川市栄町一丁目 📍　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２５年３月末まで。　　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又 は複数の企業で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　「建設業務」に当たる者の中で「建築一式工事」を行う者は、 入札参加企業又は入札参加グループの構成員となること。　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業 が入札手続を行うとともに、国との対応窓口となること。　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業 開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請負うことを予定している者 （以下「協力会社」という。）についても、入札参加表明書等において協力会 社として明記し、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の入札参加要件　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社のいずれも、以 下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の 規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由があ る場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開 始の申立てをしていない者（維持管理業務を行う者を除く。）又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者 （維持管理業務を行う者を除く。）であること。なお、会社更生法に基づき更 生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした 者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、再度、競争参加資格の 級別の格付けを受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限から落札 者の選定が終了するまでの期間に、東京防衛施設局長から「工事請負契約等に 係る指名停止等の措置要領について」（平成６年８月３１日 (1994年8月31日)付け施本第１６０ ５号（ＣＣＰ））に基づく指名停止等を受けていないこと。　　　　　　　　 　　（Ａ５）　東京防衛施設局が本事業について、アドバイザリー業務を委託 したみずほ総合研究所株式会社（東京都千代田区）並びにみずほ総合研究所株 式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社佐藤総合計画 （東京都墨田区）、三井安田法律事務所（東京都港区）又はこれらの者と資本 面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、資本面において関 連がある者とは、当該会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権 を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている会社、 人事面において関連のある者とは、当該会社の代表権を有する役員を兼ねてい る場合の会社をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加企業、あるいは入札参加グループの構成員及び協力会 社のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社 として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。なお、資本面、人事面において関連 がある者とは（Ａ５）で示しているとおりである。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者の構成員等の資格等要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加企業、入札参加グループ及び協力会社のうち、設計、建設及び 維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ（Ａ１）及び、各業務に応じ（Ａ２ ）、（Ａ３）、（Ａ４）及び（Ａ５）の要件を満たすこと。なお、（Ａ２）、 （Ａ３）、（Ａ４）及び（Ａ５）のうち、複数の要件を満たす者は当該複数の 業務を実施することを妨げないが、工事監理業務と建設業務を同一の企業が兼 ねることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　東京防衛施設局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違 反し、又は同担当官が実施した入札の落札者になりながら、正当な理由なくし て契約を拒み、ないしは入札等東京防衛施設局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　 　　（Ａ２）　設計に当たる者（以下「設計企業」という。）は次の要件を満 たすこと。なお、設計業務を複数の者が分担して行う場合にあっては、いずれ の者においても次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　防衛施設庁長官から測量・建設コンサルタント等業務に係る一 般競争（指名競争）参加資格の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」及び 「土木」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛施設局に 競争参加を希望していること。なお、複数の者が分担して業務を行う場合には 、それぞれの者が「建築」、「電気」、「機械」、「通信」又は「土木」のい ずれかにおいて「Ａ」等級の格付けを受けていること。　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成５年度以降に、共同住宅の設計実績を有すること。　　　 　　　（ウ）　次に示す管理技術者を配置できること。なお、管理技術者は設 計業務の技術上の管理及び統括に関する業務を行う者。　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築分野にあっては、建築士法による１級建築士であること。　 　　　　ｂ　土木分野にあっては、以下の資格を有する者。　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　大学卒業後８年以上、短大・高専卒業後１３年以上又は高 校卒業後１８年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後 、５年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　業務の統轄管理を５年以上継続している者。　　　　　　 　　　　　（ｄ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　電気、機械及び通信分野にあっては、建築士法による建築設備士 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　管理技術者及び建築分野主任担当技術者は設計企業と直接的な雇 用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。）は次の 要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　防衛施設庁長官から測量・建設コンサルタント等業務に係る一 般競争（指名競争）参加資格の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」及び 「土木」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛施設局に 競争参加を希望していること。なお、複数の者が分担して業務を行う場合には 、それぞれの者が「建築」、「電気」、「機械」、「通信」又は「土木」のい ずれかにおいて「Ａ」等級の格付けを受けていること。　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成５年度以降に、共同住宅の監理実績を有すること。　　　 　　　（ウ）　次に示す資格を有する管理技術者及び技術者を配置できること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　管理技術者は、それぞれの分野ごとに下記のいずれかの資格を有 し、業務の統括管理を５年以上継続している者。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　大学卒業後８年以上、短大・高専卒業後１３年以上又は高 校卒業後１８年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　１級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後５年 以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　技術士（建設部門）の資格を取得後５年以上の実務経験を 有する者。（電気、機械及び通信分野のみ該当）　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　技術者は、それぞれの分野ごとに下記のいずれかの資格を有する 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以上又は高校 卒業後１１年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　１級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 　　　　　（ｃ）　２級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後４年 以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　管理技術者及び技術者は、工事監理企業と直接的な雇用関係に あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　注）文中の「施工管理技士」の資格は対象分野ごとに次を標準とする。 　　　　　建築分野　建築施工管理技士又は建築士　　　　　　　　　　　　 　　　　　土木分野　土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　電気分野　電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　機械分野　管工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　通信工事　該当資格無し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　建設に当たる者（以下「建設企業」という。）は次の要件を満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　防衛施設庁長官から建設工事に係る一般競争（指名競争）参加 資格の「建築一式工事」、「土木一式工事」、「電気工事」、「管工事」及び 「電気通信工事」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛 施設局に競争参加を希望していること。かつ、それぞれの工事種別について、 防衛施設庁長官が算定した総合審査数値の点数が、建築一式工事は１，２００ 点以上、土木一式工事は９９０点以上、電気工事は１，１００点以上、管工事 は１，１００点以上及び電気通信工事は８７０点以上ある者であること。なお 、複数の者が分担して業務を行う場合には、それぞれの者が「建築一式工事」 、「土木一式工事」、「電気工事」、「管工事」又は「電気通信工事」のいず れかにおいて「Ａ」等級の格付けを受け、かつそれぞれの工事種別について防 衛施設庁長官が算定した総合審査数値の点数が、以上に示した点以上ある者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の 許可業種につき許可を有して営業年数が５年以上ある者であること。　　　　 　　　（ウ）　提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は 国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　平成５年度以降に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居 専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住 居地域、第２種住居地域又は準住居地域において、ＲＣ又はＳＲＣ造で３階建 以上、建築基準法上の延床面積８，０００平方ｍ以上（同一工事で複数棟の合 計延床面積でも可）の共同住宅（以下「同種」という。）の施工実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（オ）　次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任 で配置できること。また、入札参加表明書等の提出時点において、監理技術者 又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資 格確認資料を提出することは支障ないが、いずれの候補者についても次の要件 を満たしていなければならない。なお、複数の建設企業が工事を共同して行う 場合にあっては、そのうち１者が（工区等に分担して行う場合にあっては、そ れぞれの工区等ごとに１者が）、下記の要件に満たす監理技術者又は主任技術 者を配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　過去１０年以内に同種工事の経験を有する者であること。 　　　　　（ｃ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　土木工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　機械工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　通信工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）は１者 とし、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　平成１３・１４・１５年度一般競争（指名競争）参加資格（全 省庁統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「 関東・甲信越」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又 は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成５年度以降に、本事業における設置予定宿舎と同等以上の 規模（戸数）の住宅の維持管理業務実績を有すること。　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京防衛施設局建設部建設企画課契約管理室契約審査第一係　時岡　裕 美埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ 📍　さいたま新都心合同庁舎２号館 ８階　電話０４８―６００―１８２６（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年９月３０日 (2003年9月30日)から平成１５年１２月１１日 (2003年12月11日)まで（午前１０時か ら午後４時まで）埼玉県さいたま市中央区上落合４―２―３ 📍　井山ビル　（ 財）防衛施設技術協会図書販売所　交付に当たっては、実費を徴収する。　　 　（３）　入札参加説明書等に関する質問及び回答　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年９月３０日 (2003年9月30日)から平成１５年１０月９日 (2003年10月9日)まで（午前９時から午 後５時まで（午前１１時３０分から午後１時を除く。）　ただし、行政機関の 休日を除く。）　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１０月２３日 (2003年10月23日)を目途として東京防衛施設局ホームページ及び 掲示板（さいたま新都心合同庁舎２号館８階）において公表する。　　　　　 　（４）　現地説明会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１０月８日 (2003年10月8日)午後２時から東京都立川市栄町一丁目 📍　陸上自 衛隊東立川駐屯地会議室　出席者は入札説明書等を持参のこと。　　　　　　 　（５）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１０月２７日 (2003年10月27日)から平成１５年１０月３１日 (2003年10月31日)まで（午前９時か ら午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時を除く。）　ただし、行政機 関の休日を除く。）　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　 　（６）　入札書及び入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１５年１２月８日 (2003年12月8日)から平成１５年１２月１１日 (2003年12月11日)まで（午前９時から 午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時を除く。））　郵送の場合は平 成１５年１２月１０日午後５時必着　上記３（１）に同じ　持参又は郵送（「 配達記録郵便」又は「書留郵便小包」とする。）　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１２月１２日 (2003年12月12日)午後２時　さいたま新都心合同庁舎２号館８階 　東京防衛施設局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、設計及び建設工事 の履行を確保するため、建設工事に相当する金額（設計費及び工事監理費を含 む。）の１００分の１０以上について、支出負担行為担当官東京防衛施設局長 または選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、事業契約締結 後、速やかに当該履行保証保険契約に係る保険証券を支出負担行為担当官東京 防衛施設局長に提出すること。なお、選定事業者を被保険者とする保険金請求 権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を支出負担行 為担当官東京防衛施設局長のために設定するものとする。　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入 札参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した 者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とさ れた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定め る総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）（Ａ２）から（Ａ５）までに掲げる格付等（以下「競争参 加資格」という。）の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の 認定を受け、かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参加資格の確認を受け ることにより、入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。