電子入札システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2003年08月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 勝丸 充啓
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年8月8日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 勝丸 充啓
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 94 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量
電子入札システム 一式
(3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が入札説明書で指定する特
質等を有すること。
(4) 借入期間 平成16年1月5日 (2004年1月5日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)までの間
。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変
更することがある。
(5) 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は、一月当たりの単価を記入すること。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術
等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」でAの等級に格付けされた競争参加資格を有する
者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(5) 借入物品に係るメンテナンス及び技術指導について、迅速かつ適切
に対応できる体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官
房会計課調達第二係 鈴木 聡 電話03―3580―4111 内線21
98
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成15年8月18日 (2003年8月18日)14時00分
法務省大臣官房会計課入札室
(3) 入札書の受領期限 平成15年9月29日 (2003年9月29日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成15年10月17日 (2003年10月17日)13時15分 法務
省大臣官房会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書及び入札説明書で示す総合評価のための書類を指定期日までに提
出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品の貸付けができると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしてい
る提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることが
ある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。