次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　沖縄国税事務所次長　住倉　毅宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７、７１　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　沖縄国税事務所及び管内税務署ＷＡＮシステム一式　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借用期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１２月２６日 (2003年12月26日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額５％に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１５年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）「物品の 製造」・「物品の販売」又は「役務の提供」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付 けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒９００―８５５４沖縄県那覇市旭町９番地 📍　　　　　　　　　　　 　　　沖縄国税事務所会計課会計係　田口　　実　　　　　　　　　　　　　 　　　電話０９８―８６７―３１０１　内線５２３　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年８月２５日 (2003年8月25日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　沖縄国税総合庁舎別館２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１０月３日 (2003年10月3日)１７時００分、但し入札書を持参する場合は開札 の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１０月６日 (2003年10月6日)１０時００分　沖縄国税総合庁舎別館１会議室　 　（６）　応札物件証明書等の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年９月２２日 (2003年9月22日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関す る条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　詳細は、入札説明書による。