監督・安全衛生等業務及び労災保険給付業務の業務・システム最適化に係る保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2011年02月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 木暮 康二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年2月4日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び予定数量
監督・安全衛生等業務及び労災保険給付業務の業務・システム最適化に
係る保守業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「ソフトウェア開発」で
A、B又はC等級に格付けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと(直近
2年間の労働保険料の未納がないこと。)。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札説明会
(1) 日時及び場所 平成23年3月1日 (2011年3月1日)10時30分から 東京都練馬
区上石神井4―8―4厚生労働省上石神井庁舎内会議室
(2) 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
(3) 出席人数 1者あたり2名までとする。なお、上記2に示した入札
参加に必要な資格のある者に限る。
4 参加意思の表明
本入札に参加を希望する者は平成23年3月4日 (2011年3月4日)17時00分までに下記
に参加意思の表明を行うこと。
〒100―8916東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省労働
基準局労災補償部労災保険業務課システム最適化推進室システム最適化第五係
杉山 満、山田 竜 電話03―
3920―3311 内線384
5 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問
い合わせ先 上記4の場所
(2) 提案書類の受領期限 平成23年3月18日 (2011年3月18日)17時00分
(3) 提案書類の提出方法 原則、(1)まで直接提出すること。
郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、(1)あてに提案書類の受領
期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加
者に属するものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
6 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災補償部労災管理課経理係 佐藤 佳行、遠藤香奈映 電話03―
5253―1111 内線5445
(2) 入札書の受領期限 平成23年3月29日 (2011年3月29日)10時00分
(3) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子入札シ
ステムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た
場合に限り紙入札方式に変えることができる。
なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められ
ない。
(4) 開札の日時及び場所 平成23年3月29日 (2011年3月29日)10時05分 中央合
同庁舎第5号館入札室(1階国会側)
7 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認書類及び総合評価に関する書類を提出期限ま
でに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に
関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で
指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満
たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方
式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは
、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点
の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。