パーソナルコンピューター等 一式 パーソナルコンピューター ノートブック型 計3,645式 デスクトップ型 計 50式 レーザー・プリンター 計 970式 トランス 計 570式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2003年08月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年8月1日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 58 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
パーソナルコンピューター等 一式
パーソナルコンピューター
ノートブック型 計3,645式
デスクトップ型 計 50式
レーザー・プリンター 計 970式
トランス 計 570式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成16年1月1日 (2004年1月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで。但
し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ
とがあり得る。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
(A1) 外務省の交付する入札説明書(仕様書及び総合評価基準を含む
)に基づき総合評価のための性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)
に関し証明する書類(以下「機能証明書(総合評価のための書類)」という。
)を提出すること。
(A2) 入札金額は、一月当たりの賃料及び保守料の総額を記入するこ
と。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付けされた競争参加資格を有す
る者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら納入できる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできるこ
とを証明した者であること。
(5) 納入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1
外務省大臣官房会計課調達室(3階307号室)松澤 敏一 電話03
―3580―3311(内線2222)FAX03―6402―2750
(2) 問い合わせ先
(A1) 入札手続き関係
上記3(1)に同じ。
(A2) 仕様関係
外務省大臣官房情報管理室 茂木 深雪
電話03―3580―3311(内線5297)
(3) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の交付場所において随時交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所
平成15年8月20日 (2003年8月20日)(水)15時00分 東京都港区芝大門2―5―
5 外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)
出席を希望する者は、出席予定者(各社1名とする)を平成15年8月
19日(火)17時00分迄にFAXにて上記3(1)まで連絡すること。
(5) 入札書等の受領期限 平成15年9月24日 (2003年9月24日)(水)12時00分(
郵送による場合は同時刻迄に必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 平成15年10月1日 (2003年10月1日)(水)15時15分
東京都港区芝大門2―5―5 外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 入札希望者は、本公告に示した物品を納
入することが出来ることを証明する書類、同物品に係る迅速なアフターサービ
ス・メンテナンス体制が整備されていることを証明する書類、外務省の交付す
る入札説明書(仕様書を含む)に基づく機能証明書(総合評価のための書類)
及びカタログ並びに資格審査結果通知書(写)を一括封筒に入れ、封印した入
札書と共に入札書等の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の
前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合には、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証
明書(総合評価のための書類)は外務省において技術審査するものとし、採用
し得ると判断した機能証明書(総合評価のための書類)を提出した者の入札書
のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。本公告に示した物品を納入
できると支出負担行為担当官が判断した機能証明書(総合評価のための書類)
等を入札書と共に提出した入札者であって、当該機能証明書(総合評価のため
の書類)が入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とさ
れた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算
及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であ
り、かつ、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当
該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者で有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 本契約に引き続く予定の平成16年度以降(平成19年12月31
日まで)の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約す
る。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間
を変更することがあり得る。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。