次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　厚生労働省労働基準局労災補償部　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　労災管理課長　木暮　康二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　産業安全会館、安全衛生総合会館及び女性就業支援バックアップセンタ ー（仮称）で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約電力　常時電力　１，７００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　年間使用予定電力量　３，７４６，０１６ｋＷｈ　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)　　　　 　（５）　需要場所　東京都港区芝５丁目３５―１産業安全会館、東京都港区 芝５丁目３５―２安全衛生総合会館、東京都港区芝５丁目３５―３女性就業支 援バックアップセンター（仮称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力（常時電力） に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては 単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。） 落札の決定は当省が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された計算 方法に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 入札者は消費税にかかる課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一 資格）において、「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと（直近 ２年間の労働保険料の未納がないこと。）。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労災補償部労災管理課経理係　佐藤　佳行、遠藤香奈映　電話０３― ５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２３年３月２８日 (2011年3月28日)１０時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２３年３月２８日 (2011年3月28日)１０時０５分　厚生労 働省入札室（１階国会側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる事項　この入札に参加を希望する者は、本公告 に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を 求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書及び仕様書による。