データセンター借り入れ等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2003年07月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年7月 22 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 57 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量
データセンター借り入れ等 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成15年11月1日 (2003年11月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで。
但し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、一月当たりの賃料を記入すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信
越地域の競争参加資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び入札説明書・仕様書
等の交付場所
〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1 外務省大臣官房
会計課調達室(3階307号室)松澤 敏一 電話03―3580―3311
(内線2222)FAX03―6402―2750
(2) 問い合わせ先
(A1) 入札手続関係 上記3(1)に同じ。
(A2) 仕様書関係 〒105―8519 東京都港区芝公園2―11
―1 外務省大臣官房会計課調達室(3階307号室)山崎 太 電話03
―3580―3311(内線2143)FAX03―6402―2750
(3) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にお
いて随時交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成15年8月22日 (2003年8月22日)午後2時00分
東京都港区芝大門2―5―5 外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)
。出席を希望する者は、出席予定者を平成15年8月21日 (2003年8月21日)午後5時00分ま
でにFAXにて上記3(1)まで連絡すること。
(5) 入札案件明細書兼保証書等の受領期限 平成15年9月12日 (2003年9月12日)午後
5時00分(郵送の場合は9月11日午後5時00分までに必着のこと。)
(6) 入札書の受領期限 上記(5)に同じ。
(7) 開札の日時及び場所 平成15年9月24日 (2003年9月24日)午前11時00分 東
京都港区芝大門2―5―5 外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、外
務省が交付する仕様書に基づいた入札案件明細書兼保証書等及び封印した入札
書を上記3(5)に示した受領期限までに提出しなければならない。また、入
札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式。本公告に示した調達案件を
履行し得ると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価
格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の内、最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 本契約に引き続く予定の平成16年度以降(平成19年11月30
日まで)の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約す
る。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間
を変更することがあり得る。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。