次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年７月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京大学事務局長　梶野　愼一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　３２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ベクトル並列型スーパーコンピューターシステム　一式　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、大学等の広範囲にわたる学術研究に対して、大規模かつ 超高速の演算処理機能を提供するため、全国共同利用施設である本学情報基盤 センタースーパーコンピューティング部門における電子計算機システムの一部 として導入するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　現在本センターが使用しているスーパーコンピューターシステムのう ち、更新を予定しているのはベクトル並列型スーパーコンピューターシステム で、１２８台の演算装置から成るシステムである。今回導入予定のスーパーコ ンピューターシステムの１台の演算装置の理論最大演算性能は、この現有のベ クトル並列型スーパーコンピューターの１台の演算装置の演算性能の１２倍以 上であり、総計で６４台以上の演算装置から構成されるベクトル並列型の計算 機であること。ただし１台の演算装置の構成はベクトル型であってもＳＭＰ型 であっても良いが、本センターが示すベンチマーク・プログラムの内、指定さ れたプログラム群は現有のベクトル並列型スーパーコンピューターの実行時間 内の１／１２以内の時間で終了すること。加えて本センターが示すベンチマー ク・プログラムの内、別に指定するプログラム群は現有のベクトル並列型スー パーコンピューターの実行時間以内の時間で終了すること。その上で、１台の 演算装置は、論理的あるいは物理的に２台以上の独立した同一の演算性能、同 一の主記憶容量、他演算装置への同一のデーター転送性能を有する演算装置と して分割運転が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　合計の演算性能は６４ビット浮動小数点演算で１０２４０ＧＦｌｏｐ ｓ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　１台の演算装置当たりの主記憶容量は１２８ＧＢ以上であり、総主記 憶容量は１０２４０ＧＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　計算機を構成する演算装置間を結ぶ回路網経由での任意の演算装置間 におけるデーター転送速度は、現有のベクトル並列型スーパーコンピューター における任意の演算装置間のデーター転送速度の８倍以上であり、かつ本セン ターが示すベンチマーク・プログラムの内、指定されたプログラム群は現有の ベクトル並列型スーパーコンピューターの実行時間内の１／６以内の時間で終 了すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　ハードウェア機構あるいはソフトウェア機構により、現有のベクトル 並列型スーパーコンピューターで実現している拡張記憶装置と同等以上の機能 と、１０倍以上の拡張記憶容量、４倍以上のデーター転送性能を有する機構が 提供されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　並列高水準自動最適化（ベクトル化あるいはＳＭＰ並列化）Ｆｏｒｔ ｒａｎコンパイラー、基本並列高度（ベクトル化あるいはＳＭＰ並列化）数値 計算ライブラリー、並列通信ライブラリー、さらに開発環境としてのデバッグ ツールおよびチューニングツールが提供されること。　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　磁気ディスク装置として信頼性の高い総容量４０ＴＢ以上の装置が接 続可能であること。本センターが示す磁気ディスク装置に関するベンチマーク ・プログラムの内、指定されたプログラム群は現有のベクトル並列型スーパー コンピューターの実行時間内の１／４以内の時間で終了すること。　　　　　 　　Ｈ　利用者作成の既存の高度にベクトル化したソフトウェア財産の移行性 が高いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　インタラクティブ及びバッチによる多重処理が可能であること。　　 　　Ｊ　高速なネットワークからの利用が容易であること。　　　　　　　　 　　Ｋ　センター運用を援助する機構あるいは機能が提供されるとともに、現 有の運用支援装置と管理情報の共有あるいは交換ができ、トータルシステムと して一体的に管理運用出来ること。また利用方法について、現有の超並列型ス ーパーコンピューターと親和性を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｌ　ハードウェアの信頼性が高く、長時間計算サービスが安定的に行える こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｍ　総消費電力は６００ｋＶＡ以下、設置面積・設置形状・耐床面荷重の それぞれが現有の施設に収まるものであること。尚、提案システムの消費電力 および発熱量の両方とも少ないことが望ましい。　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年８月２９日 (2003年8月29日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１１３―８６５８東京都文京区弥生２―１１―１６ 📍　 東京大学情報基盤センター用度掛　富田　正明　電話０３―５８４１―２７０ ７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１５年７月１６日 (2003年7月16日)から平成１５年８月２９日 (2003年8月29日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１５年８月１日 (2003年8月1日)１３時３０分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東京大学情報基盤センター３階会議室　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。