次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年７月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　日本郵政公社財務部門の長　高橋　守和　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７　（２）購入品名及び数量　男子外務 スラックスＳ　１３０，１７２着　（３）購入物品の特質等　入札説明書によ る。（４）納入期限　平成１６年３月２６日 (2004年3月26日)　（５）納入場所　東日本物流セ ンターほか１か所　（６）開札の日時及び場所　平成１５年９月２５日 (2003年9月25日)午後１ 時１０分　日本郵政公社財務部門調達部契約事務室入札室　（７）本調達は、 資料の提出及び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達である。 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣに格付けされ、競争参加資 格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成１５年９月１１日 (2003年9月11日)午後３時までに「紙」 により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を下 記５に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札システム 」により入札に参加を希望する者は、同証明書等を同期限までに下記８に示す アドレスに提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物 品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証 明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成１５年７月１８日 (2003年7月18日)午前１０時に下記６に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１５年７月１６日 (2003年7月16日)午後 ３時までに下記６に示す場所へ書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　平成１５年９月１１日 (2003年9月11日)午後３時までに「紙」により入札に 参加を希望する者は、入札書を封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、 入札品名及び開札日を記入したものを下記６に示す場所に提出すること。また 、「電子入札・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書デー タを同期限までに下記８に示すアドレスに提出すること。　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公社財務部門調達部 ロジスティクス担当部物品契約係　担当　堀口　剛志　電話０３―３５０４― ４２７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所又は日本郵政公社財務部 門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東 京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６ 📍）入札書の記載方法 　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨 てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決 定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　総務省電子入札・ 開札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ． ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電話０３―５２５３―６０９７（受付：平日９：３０〜１５：００）