「電子入札・開札システム用機器」一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2003年07月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年7月 11 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 56 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
「電子入札・開札システム用機器」一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成15年12月1日 (2003年12月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで。
但し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、以下により総合評価落札方式をもって
行う。
(A1) 外務省の交付する入札説明書に基づき総合評価のための性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)に関し証明する機能等証明書及び提
案書(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
(A2) 入札金額は、一月当たりの賃借料を記入すること。なお、落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」等の「A」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であ
ること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、第
三者をして貸付けできることを証明した者であること。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所
〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1 外務省大臣官房
会計課調達室(3階307号室) 松澤 敏一 電話03―3580―331
1(内線2222) FAX03―6402―2750
(2) 問い合わせ先
(A1) 入札手続関係 上記3(1)に同じ。
(A2) 仕様関係 〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―
1 外務省大臣官房会計課調達室(3階307号室) 山崎 太 電話03
―3580―3311(内線2143) FAX03―6402―2750
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所におい
て随時交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成15年8月8日 (2003年8月8日)午後2時00分
東京都港区芝大門2―5―5 外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)。
出席を希望する者は、出席予定者を平成15年8月7日 (2003年8月7日)午後5時00分
までにFAXにて上記3(1)まで連絡すること。
(5) 総合評価のための書類の受領期限 平成15年9月1日 (2003年9月1日)午後5時0
0分(郵送の場合は必着のこと。)
(6) 入札、開札の日時及び場所 平成15年9月9日 (2003年9月9日)午前11時00分
東京都港区芝大門2―5―5 外務省仮庁舎別館入札室(6階615号室)
(郵送の場合は9月8日午後5時00分までに必着のこと。)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者(以下「入札希望者」という
。)は、総合評価のための書類を3(5)に示した受領期限までに提出し、封
印した入札書を3(6)に示した入札、開札の日時に提出しなければならない
。
(A2) 入札希望者は入札、開札日の前日までの間において、支出負担
行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。なお、入札希望者の作成した総合評価のための書類は外務省にお
いて技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の
対象とする。
(A3) 本件「電子入札・開札用機器」一式の調達に引き続く予定の平
成16年度以降の保守作業は、本調達を受注した業者が請け負うことを前提と
する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の申し込み
に係る性能等の各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する
得点を合わせた数値の最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 借入れに引き続く予定の平成16年度以降(平成19年11月30
日まで)の借入れについても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約
する。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期
間を変更することがあり得る。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。