次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年７月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　荒井　英夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国税電子申告・納税システムに係る電子計算機の運転業務　一式　　　 　（３）　調達案件の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)から平１６年３月３１日まで　　 　（５）　履行場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）及び（２）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役 務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　国税庁長 官官房会計課経費係　白川　智子　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６ ５９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１５年８月５日 (2003年8月5日)１４時００分　国 税庁第４会議室及び平成１５年８月８日 (2003年8月8日)１４時００分　国税庁第２会議室　　 　（４）　応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１５年８月２９日 (2003年8月29日)１７ 時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１５年８月２９日 (2003年8月29日)１７時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１５年９月５日 (2003年9月5日)１３時３０分　国税庁第 ３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）及び（２）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 庁が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合はそれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本入札説明書で指定する性能、機能等の要求要 件のうち必須とされた項目を全て満たし、予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価 格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者 を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。