次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京簡易保険事務センター所長　渡辺　和司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険事務センターにおける申込書ＯＣＲ修正用端末機操作等の委託　（３ ）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１５年１０月 １日から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)まで　（５）履行場所　東京簡易保険事務セン ター　（６）開札の日時及び場所　平成１５年９月９日 (2003年9月9日)午前１１時　東京簡易 保険事務センター総務部会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一規格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、次の（１）から （２）までに示す証明書等を平成１５年８月２０日 (2003年8月20日)午後５時までに下記６に示 す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案 件を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、 提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならな い。（１）入札説明書に示す特質等を有すること。（２）当該調達役務又は、 類似した役務を相当数履行した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１５年７月１６日 (2003年7月16日)午後１時１５分に下記６に示す 場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１５年７月１５日 (2003年7月15日) 午前１１時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日を記入の上、平成１５年９月８日 (2003年9月8日)午後５時１５分までに下記 ６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１０９―８ ７９２　東京都港区三田一丁目４番６０号　東京簡易保険事務センター総務部 会計課　担当　水野　幸博　電話０３―３７９８―７７１６　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、日本郵政公社東京支社財務部契約室用品契約係（電話０３―３２４３ ―８０７３）〒１００―８７９７東京都千代田区大手町二丁目３番２号又は 📍 日本郵政公社財務部門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）〒１０ ０―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６） 📍 入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金額を提 示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必 須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から 入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。