次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年６月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京大学事務局長　梶野　愼一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　血清凍結保存システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、凍結保存容器、液化窒素自動供給装置、ローカル監視シ ステム、凍結保存アンプル保存場所データ管理システム、貯蔵ラック引き上げ 補助システムから構成され、液化窒素の供給を受けて血清のアンプルを凍結保 存・管理出来るものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　凍結保存容器は、定常保存時、気相保存温度は?１３０℃以下であり 、複数台の容器でおよそ２，７００，０００本以上のアンプルを収納出来るこ と。また、液面・温度のセンサーを有し、液化窒素自動供給装置と連動する機 能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　液化窒素自動供給装置は、個々の凍結保存容器に設置したセンサーと 連動し、各容器へ液化窒素の供給・停止を制御する機能を有すること。また、 液面位置、供給、温度上昇等の異常が発生した場合には、警報を発する機能を 有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　ローカル監視システムは、各凍結保存容器の温度をパソコンで表示出 来るシステムであること。また、保存容器を設置した室内の酸素濃度の表示機 能を有し、凍結保存容器への液化窒素供給履歴を記録・保存出来ること。　　 　　Ｄ　凍結保存アンプル保存場所データ管理システムは、全ての凍結保存容 器のアンプル保存場所をアンプル単位で一括して管理するシステムであること 。ハンディ型読取装置を有し、アンプル毎に貼付されたバーコードデータが読 み取り可能であること。また、アンプル及びアンプルラックの保存場所の確認 をモニター画面上で出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　貯蔵ラック引き上げ補助システムは、貯蔵ラック引き上げ作業の省力 化が図れるものであること。また、貯蔵ラックが作業時に不意に落下すること のないような安全機構を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　安全対策として、設置場所内の酸素濃度を監視出来るよう酸素濃度計 を有すること。また、酸素濃度が規定値以下になった場合に、視覚的に警告を 発する装置を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年７月１７日 (2003年7月17日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１０８―８６３９　東京都港区白金台４―６―１　東京 大学医科学研究所経理課用度第二掛　金木　　茂　電話０３―５４４９―５２ ０８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１５年６月１６日 (2003年6月16日)から平成１５年７月１７日 (2003年7月17日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１５年６月２０日 (2003年6月20日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東京大学医科学研究所１号館２階会議室　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。