競争に付する事項 現金警備輸送事務の委託(香川県)

ID: 282666 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)愛媛県
公示日
2003年06月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政公社四国支社長 藤本 栄助

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年6月 13 日                       契約責任者                                 日本郵政公社四国支社長 藤本 栄助               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 38               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 74 (2)競争に付する事項 現金警 備輸送事務の委託(香川県) (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)履行期間 平成15年8月1日 (2003年8月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで (5) 履行場所 高松中央郵便局ほか2局 (6)入札、開札の日時及び場所 平成 15年7月18日午後1時30分 日本郵政公社四国支社入札室       2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者で、その事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗 雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正 な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げ た者 エ 監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由がな くて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者 (3)総 務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争参加資格「役 務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有 する者であること。                           3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次の(1)から (3)及び入札説明書に明記されている証明書等を平成15年7月3日 (2003年7月3日)午後5 時までに下記4に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を 審査の結果、当該役務を履行できると認められた者に限り仕様書の閲覧を認め 、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたと きは、これに応じなければならない。(1)貨物自動車運送事業法(平成元年 法律第83号)による運送業務の資格を有すること。(2)警備業法(47年 法律第117号)による警備業務の資格を有すること。(3)金融機関等の現 金警備輸送業務の実績があり、車両として緊急停止装置、自動車無線、警報装 置等、その他警備上必要な設備を備えた現金警備輸送専用の「警送車」を複数 有すること。                              4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒790―8 797愛媛県松山市宮田町8―5 📍 日本郵政公社四国支社財務部調達課 担 当 山下  司 電話089―936―5169              5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当公社所定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所又は、日本郵政公社調 達部調査係 電話03―3504―4270 〒100―8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6 📍)入札書の記載方法 落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 05分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定 方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落 札者とする。                             

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