パーソナルコンピューター等一式賃貸借(ノート型パーソナルコンピューター 1,351台、サーバー 6台、その他周辺機器等 一式)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2011年02月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 橋本圭一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年2月1日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 橋本圭一郎
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 パーソナルコンピューター等一式賃貸借(ノー
ト型パーソナルコンピューター 1,351台、サーバー 6台、その他周辺
機器等 一式)
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成23年8月1日 (2011年8月1日)から平成27年7月31日 (2015年7月31日)まで
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって
行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出するとともに1
ヶ月当たりの借入代金額をもって行う。なお、落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約規則実施準則第8条の規定に該当しない者であること。
(2) パーソナルコンピューター1,000台以上の納入実績があること
を証明した者であること。
(3) 本件借入物品に関し、アフターサービス及びメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(4) 商業登記簿謄本、財務諸表類、未納税額のない納税証明書を提出で
きる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所
及び問い合わせ先
〒100―8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号(日土地ビ 📍
ル)8階 首都高速道路株式会社財務部契約グループ 長谷川宏子 電話番号
03―3539―9319
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
平成23年2月1日 (2011年2月1日)から平成23年2月21日 (2011年2月21日)まで。上記と同じ。無償
にて直接交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年2月9日 (2011年2月9日)午前11時00分
首都高速道路株式会社本社8階803会議室(出席を希望する者は、出席予
定者を平成23年2月8日 (2011年2月8日)午後3時00分までに上記(1)の場所に連絡する
こと。また、入札説明会当日前にあらかじめ入札説明書の交付を受けている者
は、それを持参すること。)
(4) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格の確認のための書類(以下
「申請書等」という。)及び総合評価に係る提案書の提出期限、場所及び方法
平成23年2月21日 (2011年2月21日)午後3時00分まで。上記(1)と同じ。持参又は郵
送(書留郵便に限る。)すること。
(5) 上記(4)において受領した申請書等を審査し、競争参加資格確認
通知書を平成23年3月8日 (2011年3月8日)に書面で通知する。競争参加資格確認通知書を受
けた者のみ入札書を提出することができる。
(6) 入札書の受領期限、場所及び方法 平成23年3月24日 (2011年3月24日)午後3時
00分まで。上記(1)と同じ。持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること
。
(7) 開札の日時及び場所 平成23年3月25日 (2011年3月25日)午前10時00分 首
都高速道路株式会社本社8階第803会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨
に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 上記3(4)において提出した申請書等
の内容に関する当社からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の行った入
札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った
者であり、入札説明書等で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」とい
う。)のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たした性能等を
提案した入札書の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を決定する。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。