衆議院LAN用パーソナルコンピュータ一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 衆議院 (東京都)
- 公示日
- 2003年05月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 衆議院庶務部会計課長 白井 始
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年5月 29 日
支出負担行為担当官
衆議院庶務部会計課長 白井 始
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13
○第 12 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 衆議院LAN用パーソナルコンピュータ一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成15年11月1日 (2003年11月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)までの
間。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を
変更することがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、一か月当たりの借入金額を記載すること。
なお、本件については総合評価方式をもって落札決定とするので入札に際して
、性能、機能及び技術等に関する機能証明書を提出し、技術審査を受けなけれ
ばならない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」のAの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0014東京都千代田区永田町1―7―1 📍 衆議院庶務部
会計課調達係 服部 創 電話03―3581―5111 内線2323
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明会において交付する。
(3) 入札説明会の開催
ア 日時 平成15年6月9日 (2003年6月9日)14時00分
イ 場所 衆議院第二別館 庶務部会議室
ウ 参加申込 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を平成15
年6月6日17時00分までに上記3(1)の場所に連絡すること。
(4) 入札書の受領期限 平成15年7月22日 (2003年7月22日)17時00分(郵送の場
合は書留で必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 平成15年7月23日 (2003年7月23日)14時00分
イ 場所 衆議院第二別館 庶務部会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は支
出負担行為担当官において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対象
とする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価方式をもって落札者を決定
する。
(7) 詳細は入札説明書による。