人事総合システム開発業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2003年05月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 水資源開発公団契約職 副総裁 野中 和雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年5月 26 日
水資源開発公団契約職
副総裁 野中 和雄
◎調達機関番号 201 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
人事総合システム開発業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成16年3月19日 (2004年3月19日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件コンピューターサービスに
係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
(A1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(A2) 過去2年以内において次のaからfまでのいずれかに該当した
と認められた者
a 契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は業務の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合した者
c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた
者
d 検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた者
e 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
f aからeまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しな
い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した
者
(A3) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の
事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
(2) 当公団における一般競争(指名競争)参加資格審査において「役務
の提供」のうち「ソフトウェア、情報処理、提供サービス」の資格を有すると
認定された者であって、「A」の等級に格付けされている者であること。
(3) 当公団における指名停止の期間中でないこと。
(4) 当該コンピューターサービス又はこれと同等の類似品に係る相当数
のコンピューターサービス実績があることを証明した者であること。
(5) 当該コンピューターサービスに関し、迅速なアフターサービス体制
及び一定期間の部品等の供給体制が整備されていることを証明した者であるこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い
合わせ先
〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11―2 📍 水資源
開発公団総務部会計課 萩原 栄司 電話048―600―6512(ダイヤ
ルイン)
(2) 入札説明書の交付場所
〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11―2 📍 水資源
開発公団総務部会計課 萩原 栄司 電話048―600―6512(ダイヤ
ルイン)
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成15年6月13日 (2003年6月13日)14時00分
水資源開発公団本社 7階入札執行室
(4) 入札書の受領期限 平成15年7月15日 (2003年7月15日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成15年7月28日 (2003年7月28日)13時30分 水資源
開発公団本社 7階入札執行室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書
で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出
しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、水資源開発
公団から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件
を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価
の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。