通関事務総合データ通信システム(税関LAN)機器更新 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (神奈川県)
- 公示日
- 2003年05月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 中山 厚
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年5月 22 日
支出負担行為担当官
横浜税関総務部長 中山 厚
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量
通関事務総合データ通信システム(税関LAN)機器更新 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書及び入札説明書による。
(4) 借入期間 平成16年2月1日 (2004年2月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)までの間
。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変
更することがあり得る。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官の指定する場所。
(6) 入札方法 総合評価落札方式を行うので、入札金額を記載した入札
書及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。また入
札金額は、一月当たりの借入代金を記載すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13、14、15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」
のA等級に格付され、関東・甲信越地域競争参加資格を有する者、又は、当該
競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査
を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされたものである
こと。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸し付けようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸し付けで
きる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合わせ先
〒231―8041横浜市中区新港1―6―2 📍 横浜税関総務部会計
課用度係 斎藤 雅豊 電話045―212―6033
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成15年6月3日 (2003年6月3日)10時00分 横
浜税関第1会議室(2階)
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成15年7月23日 (2003年7月23日)11時00分
横浜税関第1会議室(2階)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した総合評価のために必要な書類を、平成15年7月14日 (2003年7月14日)17
時までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において
、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決
定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。