次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　長崎税関総務部長　浜本　賢治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４２　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　軽油（ＪＩＳ（Ｋ２２０４―２号））約３５０ＫＬ　　　　　　　　　 　（３）　納入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　至　平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入場所　鹿児島港に停泊中の指定する船舶　　　　　　　　　　 　（５）　納入方法　バージによる納入。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記１（２）の物品の１キロリットル当たりの単価で行う。　　　　　　 　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときはその端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売（燃料類）」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、九州・沖 縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場 合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　石油業法（昭和３７年法律第１２８号）の規定に基づく石油製品販 売業の届け出をしている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官 が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該入札に係る説明を受けた者。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８９１―０１２２鹿児島県鹿児島市南栄５丁目１０番５号 📍　鹿児島 税関支署総務課管理係　山元　　剛　電話０９９―２６０―３１２５　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記４（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２３年３月２４日 (2011年3月24日)１７時１５分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２３年３月２５日 (2011年3月25日)１４時００分　鹿児島 税関支署内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　郵送による入札書の提出期限は、平成２３年３月２４日 (2011年3月24日)１７時１５ 分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国 通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。