金沢新神田合同庁舎で使用する電気 契約電力 417キロワット 年間予定使用電力量 826,600キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (石川県)
- 公示日
- 2011年01月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官 初岡 道大
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 31 日
支出負担行為担当官
北陸財務局総務管理官 初岡 道大
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 17
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
金沢新神田合同庁舎で使用する電気 契約電力 417キロワット 年
間予定使用電力量 826,600キロワット時
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
は「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた
東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、本競争について
、一の会社(法人)からは一の競争参加申込しかできない。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒921―8508石川県金沢市新神田4丁目3番10号金沢新神田 📍
合同庁舎内 北陸財務局会計課経理係長 坂井 秀雄 電話076―292―
7867
(2) 入札説明書の交付方法 公告の日から上記3(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は、実施しない。
(4) 入札書の受領期限 平成23年3月24日 (2011年3月24日)17時15分までに、上
記3(1)に持参又は郵送(簡易書留・期限内必着)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成23年3月25日 (2011年3月25日)11時00分から金沢
新神田合同庁舎1階小会議室において開札する。
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施する。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した必要な書類を受領期限までに提出しなければならない。入札
者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から該書類に関し
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。