電子計算機システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2003年05月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本貿易振興会 副理事長 塚本 弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年5月 12 日
日本貿易振興会 副理事長 塚本 弘
◎調達機関番号 238 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
電子計算機システム一式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成15年12月1日 (2003年12月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで。
(5) 借入場所 仕様書による
(6) 入札方法
(A1) 入札金額は、一月当たりの借入金額を記載すること。
(A2) 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金
額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び提案に係る性能、機能、技
術等に関する書類(以下「機能証明書(総合評価)」という。)をもって申し
込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額
の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(A3) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し
立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成15・16年度の本会の競争参加資格「役務」のA等級に格付
けされている者であること。
(4) 本会競争参加資格審査要領の9に定める競争に参加させないことが
できる者に該当しないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び機能証明書(総合評価)の提出場所、契約条項を示す場
所及び問合わせ先
〒261―8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2 📍 日本貿易
振興会アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 電話(043)299―9
523、FAX(043)299―9725
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)及び入札説明
会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成15年5月26日 (2003年5月26日)14時00分 日本貿易振興会アジア経済研究所
会議棟C21会議室
(4) 入札書の受領期限
平成15年7月2日 (2003年7月2日)16時00分
(郵送の場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
平成15年7月23日 (2003年7月23日)14時00分 日本貿易振興会アジア経済研究所
会議棟C21会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、本会の交付した仕様書に基づき機能証明書(総合評価)を作成し、これを入
札書に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない(注:同封せ
ず、別添とする)。入札者は開札日の前日までの間において、本会より当該書
類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札
者の作成した機能証明書(総合評価)は、本会において技術審査するものとし
、採用し得ると判断した機能証明書(総合評価)を添付した入札書のみを、落
札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本会の物品等の管理に関する達の第18条第3
項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した
ものであって、契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能等の用件のうち
、必須とした項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提案し
た入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって
落札者を定める。
(7) 詳細は入札説明書による。