次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　契約担当職　理事　坂戸　　勝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５６、５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　日本語能力試験関連資料等国際宅配業務　一式 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　送付に要する諸費用単価に見込数量を乗じて得た総合計 額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち消費 税課税項目に相当する金額に当該金額の５％に相当する額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を加算した 金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの合計価格を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人国際交流基金における平成２２・２３・２４年度競争 参加資格（物品製造等）において「役務の提供等」の区分でＡの等級を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務 不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他の参加資格・条件等の詳細は入札説明書による。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札問い合わせ先　〒１６０―０００４新宿区四谷１丁目２１番 📍 　独立行政法人国際交流基金日本語試験センター　（担当：三宅）　電話０３ ―５３６７―１０２１　ＦＡＸ０３―５３６７―１０２５　ｅ−ｍａｉｌ　ｊ ｌｐｔ＠ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　（Ａ１）下記３（３）の説明会にて交付、 （Ａ２）平成２３年２月１５日 (2011年2月15日)から２月１７日まで上記３（１）の担当部局に て交付（土曜日、日曜日、祝日を除いた日の１０時から１２時、及び１４時か ら１８時まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時、場所及び参加方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２３年２月１５日 (2011年2月15日)（火）１１時００分　〒１６０―０００４　新宿 区四谷４丁目４番１号　独立行政法人国際交流基金本部９階第２セミナー室　 前日１７時００分までに上記３（１）に参加申込みを行うこと。　　　　　　 　（４）　入札の日時及び場所　平成２３年３月１８日 (2011年3月18日)（金）１４時００分　 独立行政法人国際交流基金本部９階第２セミナー室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示す証明書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない 。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加 資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明 を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも って入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。