(A1) 遺伝子発現解析装置 1式 (A2) 液体クロマトグラフ質量分析装置 1式 (A3) トリプルステージ四重極質量分析装置 1式 (A4) 微量食品残留物質分析装置 1式 (A5) 高周波誘導結合プラズマ励起質量分析装置 1式 (A6) 走査電子顕微
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2003年04月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 谷田 修司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年4月 30 日
支出負担行為担当官
国立医薬品食品衛生研究所総務部長
谷田 修司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 遺伝子発現解析装置 1式
(A2) 液体クロマトグラフ質量分析装置 1式
(A3) トリプルステージ四重極質量分析装置 1式
(A4) 微量食品残留物質分析装置 1式
(A5) 高周波誘導結合プラズマ励起質量分析装置 1式
(A6) 走査電子顕微鏡装置 1式
(A7) ペプチド構造解析装置 1式
(A8) 薬用成分構造解析装置 1式
(A9) 試料調製装置 1式
(B0) 遺伝子解析装置 1式
(B1) 高速液体クロマトグラフ質量分析装置 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成15年9月30日 (2003年9月30日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること。
(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行
為担当官が定める資格を有する者であること。
(6) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒158―8501東京都世田谷区上用賀1丁目18番1号 📍 国立医
薬品食品衛生研究所総務部会計課調度係 内沼 裕之 電話03―3700―
8459
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成15年6月26日 (2003年6月26日)17時30分
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)10時00分
(A2) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)10時15分
(A3) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)10時30分
(A4) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)10時45分
(A5) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)11時00分
(A6) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)11時15分
(A7) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)11時30分
(A8) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)11時45分
(A9) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)13時00分
(B0) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)13時15分
(B1) 平成15年6月27日 (2003年6月27日)13時30分
国立医薬品食品衛生研究所講堂
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
(6) その他、詳細は入札説明書による。