次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年４月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社財務部門の長　高橋　守和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　０６　（２）購入品名及び数量　転送ラ ベル　２７，０００，０００シート　（３）購入物品の特質等　入札説明書に よる。（４）予定納入期限　第１回目　平成１５年８月２２日 (2003年8月22日)　第２回目　平 成１５年９月１２日　第３回目　平成１５年１０月３日 (2003年10月3日)　第４回目　平成１５ 年１０月２４日　第５回目　平成１５年１１月１４日 (2003年11月14日)　第６回目　平成１５年 １２月５日　第７回目　平成１５年１２月１９日 (2003年12月19日)　第８回目　平成１６年１月 １６日　第９回目　平成１６年２月６日 (2004年2月6日)　第１０回目　平成１６年２月２７日 (2004年2月27日) 　第１１回目　平成１６年３月１２日 (2004年3月12日)　第１２回目　平成１６年３月２６日 (2004年3月26日)　 （５）納入場所　東日本物流センターほか３か所　（６）開札の日時及び場所 　平成１５年６月１７日 (2003年6月17日)午後２時４０分　日本郵政公社財務部門調達部契約事 務室内入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加 資格「物品の製造」のＡ又はＢ等級若しくは、「物品の販売」のＡ等級に格付 けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている必要書類を平成１５年６月１１日 (2003年6月11日)午後５時までに下記５の場所に 提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該物品を納入す ることができると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した 書類について説明を求めたときは、これに応じなければならない。　　　　　 ４　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成１５年６月１１日 (2003年6月11日)午後５時までに下記５の 場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公社財務部門調達部 ロジスティクス担当部式紙契約係　担当　田代　洋一　電話０３―３５０４― ４２７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社財務 部門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）〒１００―８７９８　東 京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍）入札書の記載方法 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切 り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の 決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。