次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年４月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　食糧庁総務部長　井出　道雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交換購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　貨客兼用軽自動車（２ＷＤ・ＡＴ）６６０ｃｃクラス　５０台 　　（Ａ２）　貨客兼用軽自動車（４ＷＤ・ＡＴ）６６０ｃｃクラス　１２台 　　（Ａ３）　貨客兼用小型自動車（２ＷＤ・ＡＴ）１，５００〜１，６００ ｃｃクラス　３９台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　貨客兼用小型自動車（４ＷＤ・ＡＴ）１，３００ｃｃクラス　 ２７台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　交換調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年７月１９日 (2003年7月19日)から８月３１日までの間において 支出負担行為担当官が別途指定する日時。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　交換となるので、入札者は上記（２）の件名ごとに、国 が引き渡す物品と国が購入する物品との差額（消費税及び地方消費税を除く。 ）を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保 佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１３・１４・１５年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「物品の販売」又は「物品の製造」で「Ａ」の等級に格付けされ た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他、予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定め る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　交換購入物品を納入後、保守、点検、修理等アフターサービスを納 入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。　　　　 　（６）　契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契 約指名停止措置要領」（平成１０年２月１０日 (1998年2月10日)付け１０食糧第１０８号食糧庁 長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中にある者でないこと。　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９５１東京都千代田区霞が関１―２―１ 📍　食糧庁総務部 経理課調達係　那須　慎吾　電話０３―３５０２―７６７３　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて交付　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１５年５月１３日 (2003年5月13日)午後３時　食糧 庁第５会議室（北別館６階ドアＮｏ．北６０９）　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１５年６月１３日 (2003年6月13日)午前１０時　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１５年６月１３日 (2003年6月13日)午前１０時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１５年６月１３日 (2003年6月13日)午前１０時３０分　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１５年６月１３日 (2003年6月13日)午前１１時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１５年６月１３日 (2003年6月13日)午前１１時３０分　　　　　　　　　　 　　　農林水産省仮設庁舎第２号会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書に添付して提出すべき書類　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書の示す仕様書等の条件を満たした物品を納入することが可能 であると認められる証明書類。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、上記証明書類を支出負担行為担当官が検討し、使用目的に合致し 採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、（ １）に示す証明書類を作成し、封印した入札書にこれを添付して入札書の受領 期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、 本官から当該書類に関し説明を求められた場合は、入札者はこれに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に 関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。