次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年４月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　名古屋貯金事務センター所長　山田　俊之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 電子計算機等操作業務委託　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（ ４）履行期間　平成１５年７月１日 (2003年7月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)　（５）履行場 所　名古屋貯金事務センター　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１５年 ６月１８日午後２時　名古屋貯金事務センター第１会議室　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記のア及びイに該当しない者であること。ア　当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実が あった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に機械等 を粗雑にし、又は品質に関して不正の行為をした者　イ　公正な競争の執行を 妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者 　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督 又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行し なかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格 （全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等（情報処理 ）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１５年６月９日 (2003年6月9日)午後５時までに下記４に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履 行できることが認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証 明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒４６９ ―８７９４愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号 📍　名古屋貯金事務セン ター総務部会計課　担当　水野　良則（電話０５２―９６３―３８４２）　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札。（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東海支社財務部調達課契約係 （電話０５２―９６３―６３０５）　〒４６９―８７９７　愛知県名古屋市中 区丸の内三丁目２番５号又は、日本郵政公社調達部調査係（電話０３―３５０ ４―４２７０）〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ 📍 提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。