次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年４月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　木村　嘉秀　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　パーソナルコンピュータネットワークシステム　一式　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)までの 間。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を 変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１ ０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」又は「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格 付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加 資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格者名簿に登載され た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当局の定める仕様に適合すると認められるシステム導入提案書兼保 証書（機能等証明書）を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ 📍　財務省 関東財務局総務部情報管理室　小林　　明　電話０４８―６００―１０９３　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年４月２５日 (2003年4月25日)午後２時　関東財務局１８階会議室　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年６月６日 (2003年6月6日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年６月１２日 (2003年6月12日)午後２時　関東財務局１８階会議室　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から 、入札書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。