次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年４月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立療養所宇多野病院事務部長　池田　和義　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１４　号（Ｎｏ．１４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１５年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システムは、オーダリングシステム及び電子カルテシステムの 機能を有し、診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等の各部門を管理運営 できる下記の機能を有したシステムにより構成されること。　　　　　　　　 　　（Ａ１）　オーダリングシステム業務については、処方、注射、検査、放 射線、予約、処置、物流管理等の業務について、ＬＡＮを介し外来、病棟並び に各部門にオーダリングする機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　オーダリングシステムは、カルテ管理システムに連動できるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　診療部門業務については、患者の臨床データ・情報を総合的に 管理できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　薬剤部門業務については、医薬品管理並びにオーダリングシス テムと連動した、服薬指導のための医薬品情報の提供ができること。また各種 調剤機器と接続ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　看護部門業務については、看護業務、看護計画、勤務管理等の 看護支援システムとしての機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　事務部門業務については、オーダリングからの診療情報を医事 会計や統計処理に活用する機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　臨床検査部門については、現有部門システムを統合し接続でき ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　放射線部門については、ＣＴ、ＭＲＩ等の医用画像機器との接 続ができ、画像転送が行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　病院業務に不可欠なシステムは２４時間稼働するものであると ともに、安全で容易に運用できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　利用者層に応じたデータの利用権が設定できること。　　　　 　　（Ｂ１）　既存のデータの継承ができること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ２）　国立病院総合情報システム（ＨＯＳＰ―ｎｅｔ）と連携してい ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年５月１２日 (2003年5月12日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒６１６―８２５５　京都府京都市右京区鳴滝音戸山町８ 　国立療養所宇多野病院会計課長　太田　憲宏　電話０７５―４６１―５１２ ５　内線２２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１５年４月８日 (2003年4月8日)から平成１５年５月１２日 (2003年5月12日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を下記のとおり開催する。　　 　（１）　開催日時　平成１５年４月１０日 (2003年4月10日)１４時３０分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　国立療養所宇多野病院会議室　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。