次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年４月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立病院横浜医療センター事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第８号（Ｎｏ．８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１５年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、国立病院横浜医療センターにおける医療事務業 務（債権管理等含）を総合的に支援するためのもので、業務全般にわたり総合 的に管理運営が行えるシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　各端末で入力・業務操作が可能で容易なこと。　　　　　　　 　　（Ａ３）　レセプト電算処理を標準機能として提供可能なこと。　　　　 　　（Ａ４）　財務会計・管理会計システムとの連携に対応できるシステムで あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　このシステムは、将来のオーダリングシステム及び電子カルテ にも対応可能なシステムであり、且つ他の医療情報システム（検査システム、 放射線システム、看護支援システム、栄養管理システム等）とのリンク形成が 考慮されたものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムに格納されている指定のデータをＣＳＶ形式のファ イルとして「国立病院等総合情報ネットワークシステム（ＨＯＳＰｎｅｔ）」 の会計システムインターフェイス用データベースに、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル に準拠しＬＡＮを利用した通信により、ファイル転送できる仕組みを構築する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　各種書類（出力帳票）の様式は、当院担当者の指示に従い、忠 実に再現できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　現行システムにおいて保有する全ての患者情報を支障なく移行 できるものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　薬価改定を含む法定改定時は、各マスターを契約業者が提供し 、病院職員の確認の基で契約業者の責任で対応すること。　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　本システムの内、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、自 動かつ無人で稼働するものであると共に、安全で容易に運用できること。また 、システム障害対策が十分にされていること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　事故、故障・その他不具合が発生した場合は、契約業者は迅速 な対応が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年５月１２日 (2003年5月12日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒２４５―８５７５神奈川県横浜市戸塚区原宿３―６０ 📍 ―２　国立病院横浜医療センター会計課長　平田　真教　電話０４５―８５１ ―２６２１　内線２２２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１５年４月８日 (2003年4月8日)から平成１５年５月１２日 (2003年5月12日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を下記のとおり開催する。　　 　（１）　開催日時　平成１５年４月１６日 (2003年4月16日)１５時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　院内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。