原研・機構統合組織用財務会計システム開発及び移行設計業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2003年03月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本原子力研究所 業務部長 田島 保英
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年3月 26 日
日本原子力研究所
業務部長 田島 保英
◎調達機関番号 225 ◎所在地番号 12
核燃料サイクル開発機構
業務部長 河野 二郎
◎調達機関番号 209 ◎所在地番号 08
○第 14―1447 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
原研・機構統合組織用財務会計システム開発及び移行設計業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成15年12月18日 (2003年12月18日)
(5) 納入場所 日本原子力研究所 計算科学技術推進センター
(6) 入札方法
(A1) 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に
係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という
。)を提出すること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の競争参加資格審査
において資格を有すると認められた者であること。
(4) 製造物品に関する技術水準が高く、且つ製造実績が有ることを証明
した者であること。
(5) 製造物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(6) 日本原子力研究所業務部長及び核燃料サイクル開発機構業務部長か
ら取引停止にされている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒277―0842千葉県柏市末広町14番1号 📍 日本原子力研究所
業務部契約第2課 石本 憲二 電話04―7142―2340
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成15年4月4日 (2003年4月4日)午後2時30分
日本原子力研究所 東海研究所情報交流棟南ウィング センター会議室
(4) 入札書の受領期限 平成15年5月16日 (2003年5月16日)午後2時
(5) 開札の日時及び場所 平成15年6月9日 (2003年6月9日)午後2時30分 日本原
子力研究所 本部 第4会議室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 (A1)この一般競争に参加を希望する
者は、封かんした入札書のほかに、当研究所の交付する入札説明書に定める入
札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、仕様書及び必要な証
明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。(A2)上記(A1)の提出書類に基づき物品の納入が可能な者で
あること及び迅速なアフターサービス体制等が整備されていると判断した者を
落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定
する性能、機能及び技術等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件
を全て満たしている性能及び機能等を提案した入札者の中から、入札説明書で
定める総合評価の方法をもって落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他詳細は、入札説明書による。