競争に付する事項 事務センターオペレータ機械操作 1式

ID: 275931 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省福岡県
公示日
2003年03月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 福岡貯金事務センター所長 岩口 光則

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年3月 26 日                      分任支出負担行為担当官                           福岡貯金事務センター所長 岩口 光則               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 40               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  事務センターオペレータ機械操作 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説明 書による。(4)履行期間 平成15年7月1日 (2003年7月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)  (5)履行場所 福岡貯金事務センター (6)入札書の受領期限 平成15 年5月16日午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成15年5月21日 (2003年5月21日)午 後2時 福岡貯金事務センター第一会議室                 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争 参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」 のAに格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。       3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成15年5月16日 (2003年5月16日)午後5時までに下記5(1)の 場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件 を履行することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提 出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 4 入札説明会の日時及び場所 平成15年4月11日 (2003年4月11日)午後2時 福岡貯金事 務センター第1会議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成15年4月1 0日午後2時までに下記5(1)の場所へ連絡すること。          5 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒810―8794 福岡県福岡市中 央区大名2丁目5番1号 福岡貯金事務センター総務課 担当 植   茂  電話092―721―9810 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入 れて封印し、その表面下部に入札者氏名、入札件名及び開札日時を記入の上、 上記1(6)の入札書受領期限までに上記(1)の場所に提出すること。   6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、九州郵政局財務部資材課契約室役務契約係(電話096―328―5 222)〒860―8797熊本県熊本市城東町1番1号又は、郵政事業庁 📍 総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100― 8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。(6)入札 📍 書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令79条の規定に基 づいて定めた予定価格以下の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書 で指定する実績等要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たして いる提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもっ て落札者を決定する。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本 郵政公社が行うこととなる調達について、準備のため行うものであり、落札者 の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこととなる 。                                  

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