競争に付する事項 郵便局用窓口端末機等保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (愛知県)
- 公示日
- 2003年03月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東海郵政局長 白金 郁夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年3月 24 日
支出負担行為担当官
東海郵政局長 白金 郁夫
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 23
○第1号
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項
郵便局用窓口端末機等保守 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書によ
る。(4)履行期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで (
5)履行場所 入札説明書による。(6)入札書の受領期限 平成15年5月
14日午後3時 (7)開札の日時及び場所 平成15年5月23日 (2003年5月23日)午後2時
東海郵政局財務部入札室
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた
めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条に該当しない者。(3)総務省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等のA、B又はC等級に格付けされ、東海
・北陸地域の競争参加資格を有する者。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望をする者は、入札説明書に
明記されている証明書等を平成15年5月14日 (2003年5月14日)午後3時までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書を審査の結果、当該役務を履行できると認めら
れた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等について説明を求め
られたときは、これに応じなければならない。
4 入札説明会の日時 平成15年4月9日 (2003年4月9日)午前10時 東海郵政局財務部入
札室 出席を希望する者は出席予定者を平成15年4月8日 (2003年4月8日)午後5時までに下
記6に示す場所に連絡すること。
5 入札書の提出 入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札
品名及び開札日を記入の上、平成15年5月14日 (2003年5月14日)午後3時までに下記6に示
す場所に提出すること。
6 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明
書の交付場所及び問合せ先 〒469―8797 愛知県名古屋市中区丸の内
三丁目2番5号 東海郵政局財務部資材課契約係 吉田 一則(電話052―
963―6305)
7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参
加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記
入の上、上記6に示す場所又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係(
電話03―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代田区霞が
関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当た
っては入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及
び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額
を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち
、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中
から、入札書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。(8)本
公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本郵政公社が行うこととなってい
る調達について、準備のため行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は
、日本郵政公社の設立後に同公社が行うこととなる。