次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年３月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　九州郵政局長　伊東　敏朗　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 郵便局用窓口端末機（　型）等保守　一式　（３）調達案件の仕様等　入札説 明書による。（４）履行期間　平成１５年６月１日 (2003年6月1日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日) まで　（５）履行場所　入札説明書による。（６）入札書の受領期限　平成１ ５年５月６日午後５時　（７）開札の日時及び場所　平成１５年５月１６日 (2003年5月16日)午 前１１時００分　九州郵政局財務部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格（資格審査の申請 方法等については、別途官報で公示。）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣに格 付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１５年５月６日 (2003年5月6日)午後５時までに下記４に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履 行することができると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出 した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明書の交付場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒８６０―８７９７　熊本県熊本市城 東町１番１号　九州郵政局財務部資材課契約室用品契約係　担当　福冨　　剛 （電話０９６―３２８―５４８０）（２）入札書の提出方法　入札書は封筒に 入れ封印し、その表面下部に入札件名及び開札日時を記入の上、平成１５年５ 月６日午後５時までに上記（１）の場所に提出すること。（３）入札説明会の 日時及び場所　平成１５年３月２７日 (2003年3月27日)午前１１時００分　九州郵政局財務部資 材課契約室入札室　出席を希望するものは、出席予定者を平成１５年３月２５ 日までに上記（１）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、九州郵政局財務部資材課契約室役務契約係（電話０９６―３２８―５ ２２２）〒８６０―８７９７熊本県熊本市城東町１番１号又は、郵政事業庁 📍 総務部財務課契約室契約管理係（電話０３―３５０４―４２７０）〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。（７）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ いて定めた予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明 書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満 たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式 をもって落札者を決定する。（８）本公告は、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)に設立され る日本郵政公社が行うこととなる調達について、準備のため行うものであり、 落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこと となる。