競争に付する事項 共通事務センターにおける収支証拠書類整理事務等の補助業務の委託

ID: 275382 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省石川県
公示日
2003年03月12日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 金沢中央郵便局長 滝尻 進治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年3月 12 日                          分任支出負担行為担当官                           金沢中央郵便局長 滝尻 進治               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 17               1 調達内容 (1)品目分類番号 71 27 (2)競争に付する事項  共通事務センターにおける収支証拠書類整理事務等の補助業務の委託 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日) から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで (5)履行場所 金沢中央郵便局共通事務セ ンター                                 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。(3)総務省競争参加資格                     (全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ東海 ・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(4)予決令第73条の規 定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  3 入札手続等 (1)競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、 競争参加資格確認書(以下「確認書」という。)及び上記2(4)の資格を証 明する資料(以下「資料」という。)を平成15年5月2日 (2003年5月2日)までに下記(2) の場所に持参し提出しなければならない。提出された確認書及び資料を確認の 上、資格を認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した確認書 及び資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。( 2)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合 せ先 〒920―8799石川県金沢市三社町1―1 📍 金沢中央郵便局総務 課 担当 角田 光男 電話076―224―3804 (3)入札説明書の 交付期間 平成15年3月13日 (2003年3月13日)から平成15年5月1日 (2003年5月1日)まで (4)入札、 開札の日時、場所及び提出方法 平成15年5月7日 (2003年5月7日)午前10時30分 金沢 中央郵便局総務課(ただし、入札書を郵送する場合には、上記(2)の場所に 平成15年5月6日 (2003年5月6日)までに必着。) 電送による入札は認めない。      4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札の無効  本公告に示した入札参加に必要な資格がない者の入札及び入札条件に違反した 入札 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)入札書の記載方法 落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免                     税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。(7)資格審査申請書の提出 一般競 争参加資格の者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、北陸郵政局財務部資材課契約係(電話076―220―3084)〒 920―8797石川県金沢市尾張町1丁目1番1号又は、郵政事業庁総務 📍 部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100―87 98東京都千代田区霞が関1丁目3番2号へ提出すること。(8)本公告は 📍 、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本郵政公社が行うこととなっている調達 について、準備のため行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、日本 郵政公社の設立後に同公社が行うこととなる。(9)詳細は入札説明書による 。                                  

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