次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　契約担当職　理事　坂戸　　勝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２７、７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名　国際交流基金事業情報システムの再構築における設計・ 開発・保守　業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　事業情報システムの再構築に係るシステム設計、開発及び試験　　　 　　ロ　事業情報システムの再構築に係るデータ移行　　　　　　　　　　　 　　ハ　新システムの導入に係る支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ　新システムの運用支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ホ　新システムの保守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　事業情報システムの再構築に係るシステム設計、開発及び試験、デー タ移行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２４年１月３日 (2012年1月3日)までとする。　　　　　 　　ロ　新システムの導入に係る支援、運用支援、保守　　　　　　　　　　 　　　　平成２３年１１月１日 (2011年11月1日)から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)までとする。　　　 　　　（調達期間は、平成２３年から平成２５年までとなるが、当初契約は、 平成２３年度分のみとなる。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　国際交流基金指定場所　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　選定手順・方法　落札者の決定は「総合評価加算方式」による。　 ２　競争参加資格　入札に参加する者は、以下の要件を全て満たさなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に該当しない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（会計規則　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ａｂｏ ｕｔ／ｏｕｔｌｉｎｅ／ａｄｍｉｎ／ｃｏｎｔｒａｃｔ／ｒｅｇｕｌａｔｉｏ ｎ．ｐｄｆ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の 使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。　　　　　　　　　　　 　（３）　基金の平成２２・２３・２４年度の競争参加資格「役務の提供等」 において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。　　 　　※参加資格については、国際交流基金ホームページを参照　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ；／／ｗｗｗ．ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ａｂｏｕｔ／ｂｉｄ ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　 　（５）　情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び 経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　以下のいずれかの条件を満たしていること。　　　　　　　　　　 　　イ　ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の資格を有していること。　　　　　　　 　　ロ　財団法人日本情報処理開発協会とのプライバシーマーク使用契約を締 結していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　平成２３年３月１６日 (2011年3月16日)（水）１４時００分までに下記６の提案書を 基金に提出した上で、その内容に不備・不足がないと基金に認められた者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　基金と係争中の者、基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式 及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第３項及び 第４項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び基金 と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。　　　　　　　　　　　 ３　提案書評価基準　「設計・開発・保守業務に関する理解・提案」、「実施 体制」、「会社概要・実績」の各項目において評価する。詳細は、入札説明書 による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明資料の入手方法　入札の参加にあたっては下のいずれかの方法に より、入札説明資料を入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明会への参加　以下のとおり入札説明会を実施する。説明会 に参加を希望する場合は、平成２３年２月８日 (2011年2月8日)（火）正午までに、下記７の電 子メールアドレスに会社名、担当者名、連絡先を送付すること。説明会会場で 、入札説明資料を手交する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　開催日時　平成２３年２月１０日 (2011年2月10日)（木）１４時００分　　　　　　　 　　ロ　開催場所　国際交流基金９階　第１セミナー室　東京都新宿区四谷四 丁目４―１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国際交流基金ホームページからダウンロード　入札公告が掲載され ているホームページから、ダウンロードして入手する。　　　　　　　　　　 ５　入札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２３年３月２９日 (2011年3月29日)（火）１４時００分　　　　　　　　 　（２）　場所　国際交流基金９階　第１セミナー室　東京都新宿区四谷四丁 目４―１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　提出を求める書類　入札参加を希望するものは、以下のとおり、提案書を 提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　提案書作成方法　上記４で配布する入札説明書のとおり　　　　　 　（２）　提出期限　平成２３年３月１６日 (2011年3月16日)（水）１４時００分　　　　　　 　（３）　提出場所　下記７に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　問い合わせ先　国際交流基金総務部事業情報システム特別ユニット（担当 ：宮本・森藤）東京都新宿区四谷四丁目４―１ 📍　ＴＥＬ：０３―５３６９― ６０５３　ＦＡＸ：０３―５３６９―６０３１　電子メールアドレス：ｊｉｇ ｙｏｊｏｈｏ＠ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　上記６の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった団体・ 個人は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。　　　　　　　　　 　（３）　提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出 のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、 入札者の提案書の評価点と入札金額の得点を足して得た数値の最も高い者を落 札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。