次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　財務省大臣官房会計課長　松村　武人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号（Ｎｏ．４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　予算編成支援システムの運用環境（区分１）に関する賃貸借　一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　予算編成支援システムの運用環境（区分２）に関する賃貸借　一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２３年６月１日 (2011年6月1日)から平成２７年５月３１日 (2015年5月31日)までの間 。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　第１号の１（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号の２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第１号の２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」又 は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又 は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加 資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　 　（４）　第１号の２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　第１号の２（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該 物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能 力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　 第１号の３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　問い合わせ先　第１号の３（２）に同じ。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　第１号の３（３）に同じ。　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２３年２月８日 (2011年2月8日)　財務省本庁舎１ 階北１５７会議室　（ａ）１５時３０分　（ｂ）１６時００分　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２３年３月２３日 (2011年3月23日)１２時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年３月２３日 (2011年3月23日)に財務省本庁舎Ｂ東５ ７Ａ会議室において、（ａ）１４時００分　（ｂ）１５時００分から開札する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第１号の４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　第１号の５（１ ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　第１号の５（３）に同じ。　　　　　　 　（４）　入札の無効　第１号の５（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から 、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。