競争に付する事項 硬貨の整理事務部外委託

ID: 274153 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省大阪府
公示日
2003年03月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 大阪中央郵便局長 山本 隆治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年3月5日                             分任支出負担行為担当官                           大阪中央郵便局長 山本 隆治               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 27               1 調達内容 (1)品目分類番号 74 (2)競争に付する事項 硬貨の 整理事務部外委託 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行 期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで (5)履行場所  大阪中央郵便局 (6)入札、開札の日時及び場所 平成15年5月9日 (2003年5月9日)午前 11時 大阪中央郵便局会議室                      2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争 参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格(資格審査の申請 方法等については、別途官報で公示)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加 資格を有する者。ただし、C又はD等級に格付けされている者は、本入札公告 の物件と同程度の履行実績を有することが証明できる場合に限る。(4)貨物 自動車運送事業法(平成元年法律第83号)による運送事務の資格を有するこ と。(5)警備業法(昭和47年法律第117号)による警備業務の資格を有 すること。                               3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次の(1)及び (2)に示す証明書等を平成15年4月25日 (2003年4月25日)午後5時までに下記4(1)に 示す場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件 を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した書類に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1)入札説 明書に示す仕様書に基づいた業務の履行が可能であること。(2)競争参加資 格結果通知書の写し                           4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒530―8799 大阪市北区梅田3丁 目2番4号 大阪中央郵便局会計課 担当 中尾 勝行 電話06―6347 ―8165 (2)入札説明会の日時及び場所 平成15年3月25日 (2003年3月25日)午前1 1時 大阪中央郵便局会議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成15年 3月24日午後5時までに上記(1)の場所へ連絡すること。        5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当省所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、近畿郵政局財務部契約室用品契約係(電話06―6944―55 53)〒530―8797大阪府大阪市中央区北浜東3番9号又は、郵政事 📍 業庁総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒10 0―8798東京都千代田区霞が関1丁目3番2号へ提出すること。(6) 📍 入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額 の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105の100に相当する金額を入札書に記載 すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基 づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札 者を落札者とする。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本郵 政公社が行うこととなる調達について、準備のため行うものであり、落札者の 決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこととなる。

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