競争に付する事項 郵便貯金自動預払機等保守請負 1式

ID: 274150 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省愛媛県
公示日
2003年03月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 四国郵政局長 藤本 栄助

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年3月5日                               支出負担行為担当官                             四国郵政局長 藤本 栄助               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 38               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  郵便貯金自動預払機等保守請負 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書 による。(4)履行期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日) ( 5)履行場所 入札説明書による。(6)入札書の受領期限 平成15年4月 25日午後5時00分 (7)開札の日時及び場所 平成15年5月14日 (2003年5月14日)午 後2時35分 四国郵政局入札室                     2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格(資格 審査の申請方法等については別途官報で公示。)「役務の提供等」のA、B又 はC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。   3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成15年4月25日 (2003年4月25日)午後5時00分までに下記4(1 )に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、 当該案件を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提 出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない 。                                   4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒790―8797 愛媛県松山市宮 田町8―5 四国郵政局財務部資材課 担当 塩崎 幹彦 電話089―93 6―5169 (2)入札説明会の日時及び場所 平成15年3月19日 (2003年3月19日)午前 11時00分 四国郵政局入札室 出席を希望する者は、出席予定者を平成1 5年3月17日午後5時00分までに上記の(1)の場所へ連絡すること。  5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続きにおいて使用する 言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証 金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争 参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を 記入の上、上記4(1)に示す場所又は郵政事業庁総務部財務課契約室契約管 理係 電話03―3504―4270 〒100―8798 東京都千代田区 霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に 当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した 額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決 定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限 の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、 機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提 案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札 者を決定する。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本郵政公 社が行うこととなる調達について、準備のために行うものであり、落札者の決 定及び契約者の締結は、日本郵政公社の設立後に、同行者が行うこととなる。

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