競争に付する事項 JWS入力及び目検事務

ID: 274111 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省石川県
公示日
2003年03月04日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 金沢貯金事務センター所長 川端 強

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年3月4日                         分任支出負担行為担当官                           金沢貯金事務センター所長 川端  強               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 17               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  JWS入力及び目検事務 (3)調達案件の仕様書等 入札説明書による。( 4)履行期間 平成15年6月1日 (2003年6月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで (5)履 行場所 金沢貯金事務センター (6)入札書の受領期限 平成15年4月2 5日午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成15年4月30日 (2003年4月30日)午前10時  金沢貯金事務センター第一会議室                    2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該 当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総 務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に 格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。     3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は入札説明書に示す特 質等を有する証明書を平成15年4月25日 (2003年4月25日)午後5時までに下記4(1)の場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該役務を履 行することができると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した 証明書等について説明を求められたときにはこれに応じなければならない。  4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒920―8794 石川県金沢市尾山町 10番2号 金沢貯金事務センター総務課 担当 太智花善一朗 電話076 ―231―4266 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入れて封印し 、その表面下部に入札件名及び開札日時を記入の上、1(6)の入札受領期限 までに上記(1)の場所に提出すること。(3)入札説明会の日時及び場所  平成15年4月14日 (2003年4月14日)午前10時 金沢貯金事務センター 出席を希望する者 は出席予定者を平成15年4月7日 (2003年4月7日)午後5時までに上記(1)の場所へ連絡す ること。                                5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、北陸郵政局財務部資材課契約係(電話076―220―3084)〒 920―8797石川県金沢市尾張町1丁目1番1号又は、郵政事業庁総務 📍 部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100―87 98東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の 📍 記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 0分の5に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。( 7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた 予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定す る要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をし た入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決 定する。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日本郵政公社が行 うこととなる調達について、準備のために行うものであり、落札者の決定及び 契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこととなる。    

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