競争に付する事項 電子計算機等操作業務委託請負一式

ID: 273906 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省兵庫県
公示日
2003年03月03日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 西日本貯金事務計算センター所長 小笠原次夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年3月3日                           分任支出負担行為担当官                           西日本貯金事務計算センター所長                                小笠原次夫               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 28               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  電子計算機等操作業務委託請負一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書に よる。(4)履行期間 平成15年7月1日 (2003年7月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日) (5 )履行場所 西日本貯金事務計算センター (6)入札書の受領期限 平成1 5年4月23日午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成15年5月15日 (2003年5月15日) 午前11時 西日本貯金事務計算センター会議室              2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争 参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされ、近畿地 域の競争参加資格を有する者。                      3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている書類等を平成15年4月23日 (2003年4月23日)午後5時までに下記6に示す場所 に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を履行で きると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類につい て説明を求められたときは、これに応じなければならない。         4 入札説明会の日時 平成15年3月20日 (2003年3月20日)午前10時に上記1(7)に示 す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成15年3月19 日午後5時までに下記6に示す場所に連絡すること。            5 入札書の提出方法 入札書は封筒に入れて封印し、その表面下部に入札者 氏名、入札件名及び開札日時を記入の上、上記1(6)の入札書受領期限まで に下記6に示す場所に提出すること。                   6 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い 合わせ先 〒651―1394神戸市北区鹿の子台北町8丁目2番2号 📍 西 日本貯金事務計算センター総務課 担当 三宅 伸司 電話078―953― 1113                                7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当省所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、近畿郵政局財務部契約室用品契約係(電話06―6944―55 53)〒530―8797大阪市中央区北浜東3番9号又は、郵政事業庁総 📍 務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100―8 798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書 📍 の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5% に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税の係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する こと。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札 説明書で指定する要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たし ている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をも って落札者を決定する。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される日 本郵政公社が行うこととなる調達について、準備のため行うものであり、落札 者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこととな る。                                 

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