債権管理システム(CRMS)運用支援業務一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2011年01月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月 24 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 上総 周平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
債権管理システム(CRMS)運用支援業務一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館 📍
近畿地方整備局
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 情報システムの運用支援にかかる業務の実績があることを証明した
者であること。
(4) 本件役務に従事させることとする技術員が、情報システムの運用支
援にかかる業務に関する実務経験があることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同 📍
庁舎第一号館 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 春名美由紀
電話06―6942―1141(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所 上記(1)に同じ。
(3) 入札説明書の交付期間 平成23年1月24日 (2011年1月24日)から平成23年2月
10日までの休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで
(4) 入札説明書の交付方法 書面により交付を行う。なお、郵送(着払
)による交付を希望する場合は交付場所に問い合わせること。
(5) 電子入札システムのURL
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(6) 電子入札システム及び紙入札方式による入札書類データ(証明書等
)の受領期限 平成23年2月14日 (2011年2月14日)16時00分
(7) 電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成2
3年3月16日16時00分
(8) 開札の日時及び場所 平成23年3月17日 (2011年3月17日)10時00分 国土交
通省近畿地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(5)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の
条件に違反した入札及び電子入札システムを利用するためのICカードを不正
に使用したものの入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
(A1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする
。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(A2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査
基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(7) 詳細は入札説明書による。