競争に付する事項 簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託一式

ID: 273788 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
総務省宮城県
公示日
2003年02月25日
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 仙台簡易保険事務センター所長 山地 学

詳細情報

                                 次のとおり一般競争に付します。                     平成 15 年2月 25 日                      分任支出負担行為担当官                        仙台簡易保険事務センター所長 山地  学                ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 04               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託一式  (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成15年6 月1日から平成16年3月31日 (2004年3月31日) (5)履行場所 仙台簡易保険事務センタ ー (6)入札、開札の日時及び場所 平成15年5月7日 (2003年5月7日)午前11時 仙台 簡易保険事務センター第一会議室                     2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争 参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格(資格審査の申請 方法等については、別途官報で公示)「役務の提供等」のA又はB等級に格付 けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。          3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に記 載されている証明書等を平成15年4月23日 (2003年4月23日)午後3時までに下記6の場所に 提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該事項を履行 することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した 書類等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。   4 入札説明会の日時及び場所 平成15年3月4日 (2003年3月4日)午前11時に前記1の( 6)に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成15年 2月28日午後3時までに下記6に示す場所に提出すること。        5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印しその表面に入札者氏名、入札 件名及び開札日を記入の上、下記6の示す場所に提出すること。       6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒980―8 792宮城県仙台市青葉区上杉三丁目2番7号 📍 仙台簡易保険事務センター 総務課 担当 今野  透(電話022―216―8807)        7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出場所 競 争参加資格のない者で入札を希望する者は、総務省の資格審査申請書に必要事 項を記入の上、東北郵政局財務部資材課契約室用品契約係(電話022―26 7―7891)〒980―8797宮城県仙台市青葉区一番町一丁目1番3 📍 4号又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504― 4270)〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出 📍 すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者 であって入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目に ついての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で 定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。(8)本公告は、平成1 5年4月1日に設立される日本郵政公社が行うこととなっている調達について 、準備のため行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社 の設立後に同公社が行うこととなっている。               

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