競争に付する事項 簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成15年6月1日から平成16年3月31日 (5)履行場所 岐阜簡易保険事務センター (6)開札の日時及び場所 平
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (岐阜県)
- 公示日
- 2003年02月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 岐阜簡易保険事務センター所長 倉島 周司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年2月 25 日
分任支出負担行為担当官
岐阜簡易保険事務センター所長
倉島 周司
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 21
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項
簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 (3
)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成15年6月1
日から平成16年3月31日 (2004年3月31日) (5)履行場所 岐阜簡易保険事務センター
(6)開札の日時及び場所 平成15年5月7日 (2003年5月7日)午前10時 岐阜簡易保険事
務センター会議室
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた
めに必要な同意を得ている者には、同条中、特別な理由がある場合に該当する
。(2)予算決算及び会計令第71条に該当しない者 (3)総務省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」のA又はB等級に格付
けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明
記されている証明書等を平成15年4月16日 (2003年4月16日)午後5時までに下記6に示す場
所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を履
行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出し
た証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
4 入札説明会の日時及び場所 平成15年3月10日 (2003年3月10日)午前11時30分に岐
阜簡易保険事務センター会議室にて開催するので、出席を希望する者は、出席
予定者を平成15年3月3日 (2003年3月3日)午後5時までに下記6に示す場所に書面にて連絡
すること。
5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入
札件名及び開札日時を記入の上、平成15年4月16日 (2003年4月16日)午後5時までに下記6
に示す場所に提出すること。
6 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒502―8
792岐阜県岐阜市鷺山中洙1769―3 📍 岐阜簡易保険事務センター総務
課 担当 白木 利和 電話058―266―3334
7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参
加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記
入の上、東海郵政局財務部資材課契約係(電話052―963―6305)〒
469―8797愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目2番5号又は、郵政事業 📍
庁総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100
―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入 📍
札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、
入札説明書で指定する実績、技術等の要件のうち、必須とした項目についての
基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合
評価落札方式をもって落札者を決定する。(8)本公告は、平成15年4月1
日に設立される日本郵政公社が行うこととなる調達について、準備のために行
うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同
公社が行うこととなる。