次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　京都簡易保険事務センター所長　安住　　透　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険事務センターにおける申込書ＯＣＲ修正用端末機操作等の委託　１式 　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１５年 ６月１日から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)　（５）履行場所　京都簡易保険事務セン ター　（６）入札書の受領期限　平成１５年４月１５日 (2003年4月15日)午後５時　（７）開札 の日時及び場所　平成１５年５月７日 (2003年5月7日)午後２時　京都簡易保険事務センター多 目的ホール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）「役務提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ 、近畿地域の競争参加資格を有する者。ただしＣ等級に格付けされている者は 、本入札公告の物件と同程度の物件の履行実績を有することが証明できる場合 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成１５年４月１５日 (2003年4月15日)午後５時までに下記６に示す 場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１５年３月１２日 (2003年3月12日)午後２時に上記１（７）に示す 場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１５年３月１１日 (2003年3月11日) 午後５時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出方法　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名 、入札物件名及び開札日時を記入の上、上記１（６）の入札書受領期限までに 下記６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合 せ先　〒６０６―８７９２　京都市左京区松ヶ崎横縄手町８番地 📍　京都簡易保 険事務センター会計課　担当　猪岡　博之　電話０７５―７１２―２０３２　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当省所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、近畿郵政局財務部契約室用品契約係（電話０６―６９４４―５５ ５３）〒５３０―８７９７大阪市中央区北浜東３番９号又は、郵政事業庁総 📍 務部財務課契約室契約管理係（電話０３―３５０４―４２７０）〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書 📍 の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。（７）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札 説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準 をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評 価落札方式をもって落札者を決定する。（８）本公告は、平成１５年４月１日 (2003年4月1日) に設立される日本郵政公社が行うこととなる調達について、準備のため行うも のであり、落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社 が行うこととなる。