次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　京都大学事務局長　本間　政雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１２４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＭＵレーダー観測強化システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　超多チャンネルデジタル受信システム部　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　ＭＵレーダーに接続して同レーダーの種々の送信モードに対応して 観測データの取得が支障なく行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　送受信ブースからの５ＭＨｚの中間周波（ＩＦ）受信信号を各アン テナ群の１９合成出力（２５系統以上）および分配合成器（２５合成器）の出 力（４系統以上）について入力できること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　入力したそれぞれの系統のＩＦ受信信号について、ビット幅１２ビ ット以上、サンプルレート２０ＭＨｚ以上のＡＤ変換器でデジタルデータに変 換できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　それぞれの系統のデジタル化された受信信号について送信パルス幅 に適応したフィルタ特性で時系列フィルタを施し、直交検波（同期検波）を行 いＩＱ信号を最大４ＭＨｚ以上のサンプルレートで出力するマッチドフィルタ 機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　それぞれの系統でパルス圧縮・コヒーレント積分・ＦＦＴ（フィル タ）機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　データ処理機能として、レーダーの管制表示、データ収集、ＦＦＴ 、インコヒーレント積分機能、観測データのクイックルックなどが行えること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｇ　２４時間の連続運転に耐えること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　低損失信号伝送部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　ＭＵレーダーの送信アンプおよび受信高周波増幅器（４７５台）と アレイアンテナ（４７５台）との間あるいは周辺に設置して送受信信号の低損 失化をはかるものであること。低損失化の量は、ＭＵレーダー単体と比較して ３ｄＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ＭＵレーダーの種々の送信モードについて観測が支障なく行えるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　耐電力２ｋＷ以上（但し、４６．５ＭＨｚ、５００μ　秒、最大デ ューティー化５％のパルス送信時）の低損失の高周波ケーブルを用いるもので あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　送信信号においては右旋円偏波の信号を、受信信号においては左旋 円偏波の信号を低損失に伝送できるものであること。　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　高周波信号の伝送部には機械式リレーは使用しないものであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　円偏波の直交信号間の位相差は２度以内であること。　　　　　　 　　　ｇ　２４時間の連続運転に耐えること。　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１５年３月２７日 (2003年3月27日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６１１―００１１　宇治市五ケ庄　京都大学宇治地区事 務部経理課第二用度掛　佐藤　良男　電話０７７４―３８―３３８８　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１５年２月２１日 (2003年2月21日)から平成１５年３月２７日 (2003年3月27日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１５年３月５日 (2003年3月5日)１３時３０分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　京都大学宙空電波科学研究センター会議室　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。