次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年２月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　財務省造幣局広島支局長　平澤　満雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○造広第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　耐火粘土　５８，６５０ｋｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１５年４月１１日 (2003年4月11日)から平成１６年３月２６日 (2004年3月26日)まで　 　（５）　納入場所　広島支局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　１ｋｇ当たりの単価競争とする。なお、落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品 の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされ中国地 域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　造幣局及び造幣局支局の支出負担行為担当官と締結した契約に関し 、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３１―５１２８広島市佐伯区五日市中央６―３―１ 📍　造幣局広島 支局会計課契約係　丸山　幸夫　電話０８２―９２２―１９３２　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　上記場所で随時行う。　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１５年４月１０日 (2003年4月10日)１６時　ただし、入札書 を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１５年４月１１日 (2003年4月11日)１４時　造幣局広島支 局会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本公告は、平成１５年４月１日 (2003年4月1日)に設立される独立行政法人造幣局が 行うこととなる調達について、準備のため行うものであり、落札者の決定及び 契約の締結は、独立行政法人造幣局の設立後に、同独立行政法人が行うことと なる。