競争に付する事項 簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 1式

ID: 272073 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省香川県
公示日
2003年02月14日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 高松簡易保険事務センター所長 草木 征一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 15 年2月 14 日                      分任支出負担行為担当官                         高松簡易保険事務センター所長 草木 征一               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 37               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 1式  (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成15年 6月1日から平成16年3月31日 (2004年3月31日) (5)履行場所 高松簡易保険事務セン ター (6)入札書の受領期限 平成15年4月8日 (2003年4月8日)午後5時 (7)開札の 日時及び場所 平成15年4月28日 (2003年4月28日)午後2時 高松簡易保険事務センター会 議室                                  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A、B又はC等級に 格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。        3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成15年4月8日 (2003年4月8日)午後5時までに下記4(1)に示 す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案 件を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。    4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒761―8792 香川県高松市番 町5丁目6―37 高松簡易保険事務センター総務課 担当 西山 和夫 電 話087―836―0710 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入れ て封印し、その表面に入札者氏名、入札品名及び開札日を記入の上、1(6) の入札書受領期限までに上記(1)場所に提出すること。(3)入札説明会の 日時及び場所 平成15年3月4日 (2003年3月4日)午前10時 高松簡易保険事務センター会 議室 出席を希望する者は、出席予定者を平成15年2月28日 (2003年2月28日)午後5時まで に上記(1)に示す場所に書面で連絡すること。              5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、四国郵政局財務部資材課契約係 電話089―936―5169 〒 790―8797愛媛県松山市宮田町8―5又は、郵政事業庁総務部財務課 📍 契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100―8798 東 京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。(6 📍)入札書の記載方法  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定 価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定 する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満た している提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式を もって落札者を決定する。(8)本公告は、平成15年4月1日 (2003年4月1日)に設立される 日本郵政公社が行うこととなる調達について、準備のために行うものであり、 落札者の決定及び契約の締結は、日本郵政公社の設立後に、同公社が行うこと となる。                               

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